1. 「誰がやっているか」が分かる項目をそろえる

運営者情報でまず伝えたいのは、「誰が、何の仕事をしているか」です。チェックしたいのは、屋号、代表者の名前、仕事の内容をひとことで表した説明、主に活動している地域の4つです。

名前は、フルネームに抵抗があれば、屋号と名字だけでもかまいません。大切なのは、問い合わせる人が「この人に連絡するんだな」と思い浮かべられることです。仕事の内容は「〇〇市で、自宅での整理収納のお手伝いをしています」のように、一文で分かる形にしておくと親切です。

開業した年や、いつから続けているかも、載せられるなら加えておくと安心材料になります。特別な実績がなくても、「2024年から〇〇市で活動しています」という一文だけで、きちんと続いている事業だと伝わります。

2. 「どう連絡できるか」が分かる項目をそろえる

次に確かめたいのは、連絡の取り方です。問い合わせフォームや公式LINE、メールアドレスなど、受け付けている連絡方法が書いてあるか、そこへすぐ移動できるリンクがあるかを見ます。

あわせて、営業時間や定休日、返信までのおおよその日数も書いておくと、問い合わせた人が待つ間に不安になりにくくなります。「2営業日以内にお返事します」「施術中は電話に出られないため、LINEが確実です」のような一言で十分です。

連絡方法をたくさん並べる必要はありません。むしろ、自分が確実に見られる方法を1〜2つに絞って書いておくほうが、返事の遅れや見落としを防げます。

3. 自宅の住所や電話番号は「全部出す」でなくていい

自宅で仕事をしている個人事業主にとって、いちばん迷うのが住所と電話番号です。来店型のお店でなければ、番地まで全部載せなくても、市町村名までにして「詳しい場所はご予約の方にお伝えします」と書く方法があります。電話番号も、仕事用の番号を用意したり、問い合わせフォームやLINEを窓口にしたりする選び方があります。

ただし、ネットで商品やサービスの申し込みを受けて販売する場合は、「特定商取引法に基づく表記」として、住所や電話番号などを表示するきまりがあります。条件によっては「請求があれば遅れずにお知らせします」と書いて省略できる場合もあるため、自分の売り方がどれに当たるかは、消費者庁の案内で確かめるか、専門家に相談するのが安心です。

どこまで載せるかに正解は一つではありません。「来てもらう人が迷わないこと」と「自分と家族を守ること」の両方を考えて、自分が納得できる範囲を決めておくことが大切です。

4. 見つけやすい場所に置き、ほかの場所とずれていないか確かめる

運営者情報は、書いてあっても見つけられなければ役に立ちません。HPのいちばん下の部分やメニューに「運営者情報」「事業者情報」などのリンクがあり、どのページからでもたどり着けるかを確かめます。

もう一つ大事なのが、ほかの場所との一致です。HPの運営者情報、Googleビジネスプロフィール、SNSのプロフィール、名刺やチラシで、屋号や営業時間、連絡先がばらばらになっていないかを見比べてみてください。食い違いがあると、見た人は「どれが正しいんだろう」と迷ってしまいます。

引っ越しや営業時間の変更、連絡方法の切り替えがあった時は、運営者情報も一緒に直す習慣をつけておくと安心です。変更がなくても、年に一度だけ見直す日を決めておくと、古い情報が残ったままになるのを防げます。